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AEDの購入時に費用を補助してもらえるってホント！？
AEDを1台購入するのに約20〜30万円かかると言われています。耐用年数は未使用であったとしても長くて8年。だからこそ、AEDの設置にあたって補助金を活用することは重要なのです。
AEDの購入時に補助金が活用できるケースがあります。特に、自治会や保育園・幼稚園で設置される場合に補助金が出やすいと言われていますが、それだけではなく自治体によっても様々です。また、補助金の金額についても費用の半分程度を補助してくれるケースが多いようですが、中には全額補助されるケースもあるので、導入時に活用しない手はないでしょう。
補助金を出してくれるのは市町村などの自治体が多いのですが、その他にも宝くじ財団やあんしん財団も補助してくれるケースがありますので、見逃さないようご確認下さいね。
また、スポーツイベント等を開催する場合には、金銭面での助成ではなく自治体が所有しているAED本体を貸し出してくれるというケースもあります。対象は自治体の住民が主要うな参加者となるイベントであることが多いです。この場合は、AEDの講習を受けたことがある人など、AEDを使用できる人が会場にいることが条件となっていることが多いようです。
補助金を支給する主な団体とは？
AEDの購入・設置にあたり補助金を支給してくれる団体には、自治体、宝くじ財団、スポーツ振興センターなどがあります。
［1］自治体
日本では多くの自治体がAEDの補助金を出しています。中でも一番多いのが自治会への補助金で、費用の2分の1、上限10万円〜50万円程度を補助してくれるケースが一般的となっています。ただし、補助金制度の有無・補助金額の割合・上限は各自治体によって異なりますので、自治体ホームページで確認するか直接自治体へ問い合わせすることをおすすめします。
［2］財団法人自治総合センター「宝くじ助成金」
財団法人自治総合センターの宝くじ助成金には様々な助成金があります。その中の一つ「コミュニティ助成事業」の自主防災組織育成助成事業の助成金は、AEDの購入が助成の対象となっています。ただし、枠が限られておりなかなか採用されないという声も多いようです。ダメ元でチャレンジしてみるのも良いかもしれません。
［3］スポーツ振興基金助成金
独立行政法人日本スポーツ振興センターは日本のスポーツ振興を目的として活動している団体で、TOTOの運用もしています。この助成金は、「スポーツの競技会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された非営利の 法人」に対して助成を行うものです。
［4］あんしん財団
財団法人中小企業災害補償共済福祉財団（通称 あんしん財団）は、平成20年から従業員数に応じてAED設置の補助金を出す取り組みを開始しています。あんしん財団の企業保険に入っている従業員数が1人の場合が最小額で、年間 1万円までの補助がでます。60人の場合が最大額で、年間16万円まで補助金がでます。補助割合は1/2です。ただし、この補助の対象となるのはAEDだけではないので、その年度に他の物品で補助を使用していた場合は、上限金額からその金額を引いた額までの補助となります。
補助金・助成金の対象となるのはどんなケース？
AEDの補助金が出る対象として、以下のような組織があります。
- 自治会・自主防災組織
- 商店街
- 保育園
- 私立幼稚園
- 企業（防災備蓄系）
- スポーツ団体
- スポーツ競技・イベント・講習会等の行事
［1］自治会・自主防災組織
自治会への補助金のほとんどは、自治体から出されています。自治会はその街の地域住民によって構成され、集会では定期的に多くの人が集ります。そのため、AEDを設置する意義があると考えられ、住民の負担を減らす目的で補助金を導入している事例が多く見られます。補助割合は費用の1/2、上限は10万円～50万円程度が一般的な助成内容となっています。
また、宝くじ助成金の自主防災組織育成助成事業の助成金がAEDに活用できる可能性があります。この助成金は、市町村が認める自主防災組織に対して助成率100％以内で30万円〜200万円の補助が出ます。ただし、前述のとおり枠が限られておりなかなか採用されないという声も多いようです。
［2］商店街
商店街は、中小商業活力向上事業の補助金を得られる可能性があります。これは全国商店街振興組合連合会と47都道府県商店街振興組合連合会が中小企業庁と協力して全国の商店街にAEDを設置する取り組みで、負担費用の1/2まで助成されます。
［3］保育園
民間保育施設における健康・安全管理の充実を図ること等を目的として、自治体より助成金がでるケースがあります。助成金額の割合や上限金額などの詳細は各自治体でご確認ください。この助成金は打ち切られたり、年によって補助額が変わったりすることがありますのでご注意ください。
［4］私立幼稚園
当該施設における保育中若しくは就園中又はその近隣地域において不慮の事故や急病で呼吸や脈が停止する重篤な状態になった園児又は市民に対する迅速な救命等を目的として、自治体より助成金がでるケースがあります。助成金額の割合や上限金額などの詳細は各自治体でご確認ください。この助成金は打ち切られたり、年によって補助額が変わったりすることがありますのでご注意ください。
［5］企業（防災備蓄系）
企業に対しても、防災備蓄系の補助金の対象にAEDが認められるケースがあります。
［6］スポーツ団体
スポーツ団体の場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興助成等が利用できる可能性があります。費用の2/3を負担し、上限も1,000万円程と金額も大きい助成金で、大掛かりなスポーツイベントの運営費や、それに関わる交通費、宿泊費等も助成の対象となる補助金です。一連の費用の一部として、AEDの購入やレンタルの費用を含めることができます。
AEDの無償レンタルサービスを行っている自治体では、住民に関わるイベントを開く際にAEDの無償レンタルサービスの対象となる可能性があると思われます。ご自身の自治体で該当サービスが無いかどうか確認することをお勧めします。
［7］スポーツ競技・イベント・講習会等の行事
AEDの無償レンタルサービスを行っている自治体では、住民に関わるイベントを開く際にAEDの無償レンタルサービスの対象となる可能性があると思われます。ご自身の自治体で該当サービスが無いかどうか確認することをお勧めします。
補助金や助成金を活用してAEDを設置しよう！
AEDは2004年に一般市民による使用が解禁されたことにより、わずか10年で背全国に40万台以上設置されるようになりました。
医療機関（病院、歯科医院、薬局）だけでなく、幼稚園や保育園を含む学校・大学、老人ホームなどの福祉施設、スポーツ関連組織・施設、学童保育、自治会、寺社仏閣、商店街・大型商業施設・市場、駅など、多くの人が集まる場所や公共性を考慮すべき場所には多く設置されています。街なかでも「AEDマーク」を見かけることが多くなったのではないでしょうか。
その背景には、こうした機関に対して積極的に国や地方自治体が補助金や助成金を出していることも大きな要因と言えるでしょう。
補助金を申請するにあたっては、そもそも複数社に見積もりをとる「相見積もり」が条件となっているケースが多いようです。それでは、どのような販売店から見積もりをとればよいのでしょうか。
AEDは医療機器なので、これまでは高度管理医療機器等販売業の資格を持った販売代理店で見積もりをとるケースが多かったのですが、医療機関でもない顧客がスポットでAEDを導入したいという場合、医療機関をメイン顧客としている販売代理店では価格面や対応のスピードの点からも優位性はありませんでした。
そのような状況のなかで、インターネットや電話対応に特化することで営業コストを大幅に抑え、安価にAEDを提供するネットのAED販売店が登場するようになったのです。
それが「AEDコム」です。運営しているのは株式会社クオリティーです。
この会社は高度管理医療機器等販売業の資格を持っているだけではなく、スタッフ全員が上級救命講習を修了することで、ネットや電話越しでも細かく迅速に対応できる体制を整えています。AEDは安心や安全が重要な製品であるため、価格だけではなくサポート面でも既存の医療器具の総合代理店と差別化していこうとしているのです。
AEDの設置の仕方などのアドバイスはもとより、市町村などへの補助金の相談の仕方なども含めて、親切かつ迅速に相談に乗ってくれます。
補助金などの相談に丁寧に対応してくれる販売店は？
AED導入にあたり補助金などの相談に丁寧に対応してくれる販売店は？
私の知る限りでは、「AEDコム」を運営している株式会社クオリティーがとっても親切に対応してくれて、見積もりの対応も早いですよ！
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